「品確法」では、判定する者は、しかるべき基準を尚たした「第三者機関」とされています。この基準はかなり厳しく、そう簡単に性能評価機関である民間会社を起こすことはできません。特に評価をする検査員の資格は国家試験によって定められその人数によって会社の規模やランクが決まります。実際に性能評価機関としてみとめられている民間企業はほんの数社であることも考えて、この評価がいいかげんなものになる可能性は低いと思われます。評価機関の重要な点はあくまでも第三者、すなわち中立の立場にあるということです。第三者が細かく決められた基準に基づいて、あくまでもドライに住宅に点数をつけるので、しっかりとしたデータが書類として残ることになります。また同時にかなりきびしい基準をクリアした住宅は欠陥品である可能性が限りなく少なくなり、保険やローンも容易に利用できることにもなります。ただし、この第三者が中立の立場を守れるかどうかが性能評価を確立できるか否かのネックになるでしょう。評価機関が役人やハウスメーカーの天下り先となってしまっては何にもなりません。自分の建てた住宅を自分で評価することにもなりかねないのです。そういう意味で今後どこの性能評価機関を選ぶかということは大変重要になるでしょう。
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