２つの問題を引き起こします。ひとつは、政府が日米構造協議でアメリカと約束した、［10年間で430兆円］の公共事業がプラン通りに進むのかどうかという問題です。用地を確保できなければ430兆円もの額に及ぶ大規模プロジェクトは実現しようがありませんし、用地確保を考慮に入れるなら、それだけのカネで間に合うのかという問題も生じてきます。また、公共事業は生活基盤や産業基盤を整えるのと同時に、景気政策としても重要な手段です。
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国や地方自治体が公共事業を行うために資材や設備を買い、労働力を雇い入れることで生産活動が活発化するからです。しかし、用地買収にお金が食われてしまうと、資材や雇用など生産活動へ波及する部分にまでお金を回すことができません。せっかくの需要拡大効果に水を差されてしまいます。国民が真の豊かさを実感できる、本当の意味での「生活大国」を目指す―これが今日の政府の第１の課題ですが、現実に目を向けると、ただでさえ欧米と比べて立ち遅れているといわれる社会資本の整備が、地価の高騰でいっそう遅れてしまいそうです。