中東紛争によって原油の値段が上がり、あるいは日本のインフレ傾向といったものがでてきています。そして、マネーサプライ、すなわち世の中で動いているお金の金額の量が、急激に増えていることから、日銀ではインフレを事前に防ぐために、五回にわたる公定歩合の引き上げを行いました。そして、現在では六％といった金利です。しかし、かつては九％まで公定歩合の引き上げがありましたので、今後とも上がって行く可能性は十分に考えられます。
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それはいわゆる、インフレの芽を摘むといった意味での金利上昇です。やがては、世の中の加熱した景気、あるいは土地取引といったものが冷え込み、正常な状態に戻った時には、再び公定歩合の引き下げといったことが起きてきます。公定歩合というものは、青天井にいくらでも上がっていくというものではありません。世の中の景気の動向、あるいは物価の動向によって、上がったり、下がったりするのが現状であり、それは、五年十年といった長い期間を通してみますと、上がるときもあれば、下がるときもあるといった変化があるわけです。したがって、現状の高い金利というものに踊らされて、警戒心を持ち、せっかくのよい物件を買うことができないとすれば、将来の大きな資産形成のチャンスを、棒に振るといったことになってしまうわけです。