１９９５年２月に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」と、１９９７年９月に閣議決定された「特殊法人等の整理合理化について」では、旧住宅公庫に関して、民間金融機関との協調、景気対策としての特別割増額の縮減などの指摘がなされました。これを受けて旧住宅公庫は、特別割増額を引き下げました。行財政改革の流れの中で、旧住宅公庫の肥大化懸念や民業補完の役割重視の観点から「金融システム等の改革のための法制の整備及び財投制度の見直しの作業の進捗に応じ、既往貸付の証券化や公庫債の発行を検討し、融資残高の縮減を行う」という方針も決定されました。旧住宅公庫が衣替えをして設立された住宅機構では、民間金融機関の住宅ローン債権の証券化が中心的な業務になっていますが、その源流にはこのときの考え方があると思われます。
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