経営が個人・同族のものであり、その物的基礎が貧弱である場合、経営の継続性は経営主個人の属人的な事情、たとえば病気・死亡などによってそこなわれることが多い。このようにして明治以降の名門請負師が多数消えており、すぐれた後継者・番頭を欠く多くの企業が現在でもやめていっている。この場合、１つの企業の消滅によって、２つ以上の企業の独立をみることが珍しくない。消滅企業の辿産はあるとすれば無形の資産。とくに特定の出入場を意味するのれんであり、そのほかは少量の人的組織である。
[参考]
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経営の継続をおびやかす条件は、このほか過小受注・過大受注・赤字受注・工事代金未回収などが主なものだが。これらは建設業経営がつねに当面しているものであって、決して特別な条件ではない。